ヨコカワ行政書士事務所

障害福祉サービス施設を開始するには、都道府県または政令指定都市等に指定される必要があり、数多くの複雑な書類作成や法的要件が求められます。

当事務所では就業継続支援Ｂ型、および共同生活援助（グループホーム）について、これらの作業を代行し、事業者様がスムーズにサービスを開始できるよう支援いたします。

 

１．施設指定申請の要件確認

障害福祉サービス施設を運営するには、一定の基準や要件を満たす必要があります。当事務所は、以下のような要件を確認し、事業所が指定を受けられるように準備をサポートします。

＜人的要件＞　施設の管理者やスタッフが必要な資格を持っているか、法令に基づいた人数が確保されているか。

＜設備要件＞　事業所が障害者の生活や就労を支援するために、必要な設備や環境が整っているかを確認。

＜運営要件＞　適切な運営体制が確立されているか、サービス内容が法に基づいているか。

 

２．必要書類の作成代行

施設の指定申請には、多くの書類が必要です。当事務所は、申請に必要な書類の作成を代行し、正確でスムーズな申請手続きを支援します。主な書類には以下のものがあります。

・指定申請書：指定を受けるための正式な申請書を作成。

・事業計画書：施設の運営方針や提供するサービス内容を詳細に記載した書類。

・職員配置計画書：施設で働くスタッフの人数や配置計画を明確に記載した書類。

・収支計画書：施設の収支や経営計画を説明する書類。

・運営規程：サービスの内容や運営方針などについて記載した規程。

 

３．自治体とのやり取りの代行

障害福祉サービスの施設指定申請は、事業所の所在地を管轄する自治体（都道府県または市）への提出が必要です。行政書士は、自治体とのやり取りを代行し、以下のような支援を行います。

・事前相談：指定申請前に自治体と事前相談を行い、申請がスムーズに進むように調整。

・書類提出と補正：申請書類を提出し、不備があった場合は修正や追加書類の準備を迅速に対応。

・審査対応：自治体による現地調査や審査に対応し、必要な説明や手続きが適切に行われるようサポート。

 

４．事業開始後のサポート

施設指定を受けて運営をスタートした後は、給付金を請求する必要があります。請求方法はご案内しますが、必要があれば、毎月の給付金請求作業を代行いたします。また、新たな加算や、加算内容の変更ができないかのご提案をすることで、施設運営の安定をサポートいたします。

 

＜料金＞