外国人雇用・就労ビザ

外国人の雇用でこんなお困りごとはありませんか?

  • 外国人材を採用したものの、入管手続きはどうしたらよいのかわからない。
  • 採用担当者はいつも忙しいので、書類を準備したり入管に出頭したりする時間がない。
  • 自社で申請したが不許可となってしまい、どうしたら許可がもらえるのかわからない。
  • 入管に行ったことがあるが、あの雰囲気は嫌い。もう行きたくない。

外国人を採用するときに難しい就労ビザの入管手続き

企業が外国人材を採用するときには、入管から在留資格の認定をもらう手続きが必要になります。いわゆる「就労ビザ」といわれるものです。ところが、手続きを担当する採用担当者は、他の仕事をしながらのことが多く、必要書類を迅速に用意したり、実際に入管に出頭したりする時間がなかなか取れないものです。

また、採用した人材にやってもらう仕事の内容が、どの在留資格にあてはまるのかがわからなくて、手続きを進めたくてもそもそもの前提となる判断ができないといったケースもあります。

当事務所にご相談いただくケースでも、どのような書類を集めればよいのかわからないとか、申請理由書に何を書いたらいいのかわからない、入管に質問しに行ったが何時間も待たされたうえに結局よくわからなかったなど、さまざまな原因で手続きを進められなかった方がいらっしゃいます。

就労ビザを取得するための手続きとは?

ところで、就労ビザを取得するためには、通常どのような書類を作って、どんなふうに手続きを進めていくものなのでしょうか。

「技術・人文知識・国際業務」の例で会社が取るべき手続きの流れを見てみましょう。

  1. 外国人との間で労働条件などを取り決めた雇用契約等を交わす
  2. 仕事の内容がどの在留資格に該当するかを検討
  3. 自社がどのカテゴリーにあてはまるかを検討
  4. カテゴリーに必要な書類を集める
  5. 添付の必要な書類を添えて入管に申請書を提出
  6. 入管から在留資格認定証明書の交付を受ける
  7. 外国にいる本人に証明書を送付する
  8. 本人が在外日本大使館などに出向いて査証(ビザ)を受け取る
  9. 本人が査証を持って来日する

なお、4の必要書類には、会社のカテゴリーに応じてさまざなものがありますが、代表的なものに、旅券のコピー、顔写真、履歴書、大学等の卒業証明書、前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表、登記事項証明書などがあります。

以上が、ざっくりとした手続きの流れです。

当事務所ではこんな事例での解決が可能です

学業と職務内容の不一致が指摘されるケース
外国人が経済学部出身で、IT企業にエンジニアとして採用したいが、学歴と職務が一致していないと判断されうる場合があります。この場合、学部内で情報系の履修科目があるなど、職務との関連性を説明する申請理由書を提出することで解決が可能です。
新設法人のため信用性が不安視されるケース
設立から3か月の会社で初めての外国人採用にあたり、入管から「安定性・継続性が確認できない」とされ、書類準備で難航するケースがあります。会社の事業内容を示す書類や事業計画書等を用意するとともに、説得力ある理由書を提出することで解決が可能です。
そもそも何から手を付けたらよいかわからないケース
外国人を雇いたいが、どの在留資格が使えるのかわからないという場合があります。当事務所では、最初に業務の内容を丁寧にヒアリングさせていただきます。適合する在留資格を特定したうえで申請に向けた書類の準備を速やかに進めていきます。なお、適合する在留資格がない場合には許可となりませんので、その旨をご説明させていただきます。

就労ビザのこと、当事務所に相談してみませんか

就労ビザの申請手続きは、外国人材を雇用する企業の方が取ることができる手続きです。ですが、書類の記入がなかなか難しいとか、どのような書類を集めたらよいのかなど、悩んでいるうちに時間ばかり経ってしまって、入社スケジュールに支障を来すようなことがあっては困りますよね。

当事務所では、就労ビザ取得の手続きに関するサポート業務を提供しています。ご依頼をいただきますと、在留資格の検討や要件の確認、必要に応じた書類の作成など、難しい部分をすべて任せることができますので、入管手続きで膨大な時間を取られたり、わからなくて悩んだりせずに済むかと思います。

入管手続きでお困りでしたら、当事務所に一度ご相談ください。

初回の相談は無料です。

当事務所の強み

就労ビザに特化した専門性

行政書士ができる業務は多岐にわたりますが、当事務所は就労ビザの申請業務に特化した事務所です。特化しているからこそ、制度変更や最新の審査傾向なども日々キャッチアップし、常に最新の情報で最適なご提案ができるように体制を整えることができます。手続きの流れが分からない、不許可が不安、雇用したいけどどう進めればいいか…

そうしたお悩みに、専門性と親身な対応で“あなた専属の行政書士”として伴走します。

都心のロケーションを生かしたスピード感

渋谷という都心に拠点を構える事務所です。ビジネスの中心地で活動しているからこそ、スピーディーな対応・実務に即したサポートを大切にしています。

都心の企業様はもちろん、遠隔地の企業様にもすぐに駆けつけられるロケーションですので、いざというとき安心です。品川の東京入管にも30分以内というアクセスのよさで迅速かつ臨機応変な対応が可能です。

民間企業の勤務経験を生かしたサポート

行政書士開業前は長年にわたり民間企業で営業部門、人事部門、そして事業所の管理者として実務の最前線に身を置きながら、現場の声、経営のリアル、組織が直面する課題に数多く対応してきました。その経験を通じて得たものは、「机上の理屈ではない、現場目線の視点と対応力」です。

「外国人を雇いたいけれど、社内の理解が得られるか不安」といった、組織ならではの悩みにも寄り添ったサポートを提供いたします。

入管手続きサポート業務の内容

  • 事前相談
  • 必要な書類の収集
  • 申請書の作成
  • 必要に応じた書類の作成
  • 必要に応じて入管への問合せ
  • 入管への申請
  • 在留資格認定証明書の受取り

入管手続きサポート業務の料金

標準的なケースの料金

※難易度が高い申請の場合、割増料金をいただくことがありますが、お見積りにて事前にご案内いたします。すべて税込表記です。

技術・人文知識・国際業務 新規・変更 110,000円
更新 55,000円
企業内転勤 新規・変更 132,000円
更新 66,000円
高度専門職1号 新規・変更 132,000円
更新 66,000円
高度専門職2号 変更 66,000円

対応エリア

東京、神奈川、千葉、埼玉のほか、全国に対応が可能です。

ご依頼の流れ

【1】お問合せ メールフォームまたはお電話(03-6820-4069)にてお問合せください。
初回のご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
【2】面談にて打合せ ご指定の場所(お店や事務所)、または当事務所にてお話をおうかがいします。遠隔地の場合はZoomによるオンライン面談も可能です。
業務のくわしいご説明とご依頼いただく場合のスケジュール感などをお伝えします。
【3】お見積りと必要書類のご案内 費用のお見積りと、ご依頼いただく際にご用意いただく書類をご案内します。
【4】ご依頼の受任 お見積りやご説明内容に十分ご納得いただけましたら、正式にご依頼ください。
【5】着手金と入管への手数料のご請求 サービスのご依頼をいただきましたら請求書をお送りしますので着手金をお振込みください。着手金の金額は、料金総額の半分の金額になります。
【6】書類の作成等に着手 書類の作成などの業務を開始します。途中の進捗状況についても密に連絡を取り、情報共有しながら進めてまいります。
【7】書類作成完了のご報告 書類が整いましたら速やかにご依頼主様へご報告のうえ入管へ申請いたします。
【8】業務の完了 入管から在留資格認定証明書が届きましたらご依頼主様へお送りします。
請求書をお送りしますので、残金のご入金をお願いいたします。

よくあるご質問

相談は無料ですか?
メールや電話による初回のお問合せはもちろん、初めての面談も無料で承ります。
出張相談は受けられますか?
はい、可能です。また、Zoomによるオンライン相談にも対応しております。
料金はいつ支払えばよいですか?
ご依頼時に着手金として半分を、許可が下りしだい残金をお支払いください。
クレジットカードで支払うことはできますか?
申し訳ありません。ご入金の方法は銀行振込のみとなります。
あとから追加料金が発生することはありますか?
ありません。万が一、不許可となった場合でも一回は無料で再申請します。
対応が遅かったり連絡がつかなかったりしませんか?
電話やメール、LINEなど、ご希望の手段で逐一進捗をご報告しますのでご安心ください。
どのくらいの期間で許可が下りますか?
新規申請の場合、申請してから許可まで通常1~3か月ほどかかりますので、早めにご相談いただくことをおすすめします。
依頼するとどこまでやってもらえるのですか?
必要書類の収集から、書類作成、入管への問合せ、申請書の提出、認定証明書の受け取りまですべてお任せください。

代表者からのメッセージ

就労ビザの取得は単なる手続きではありません。外国人の方々の夢やキャリアの実現、そして雇用する企業の未来を支える大切なステップです。

私たちは、外国人の方々が安心して日本での生活をスタートできるよう、そして企業の皆様が優秀な外国人材を活用して発展していけるよう、入管手続きを通じてその架け橋となりたいと考えています。

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