技術・人文知識・国際業務ビザで採用したい担当者が知っておきたいこと

外国人採用において最も一般的でありながら、最も審査の「ツボ」が分かりにくいのが、この在留資格「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」なのではないでしょうか。

「内定を出したけれど、ビザが降りずに不採用になってしまった」という悲劇を防ぐためには、採用担当者が「入管の審査官と同じ目線」で候補者の学歴・職歴をジャッジできるようになる必要があります。

「技術・人文知識・国際業務」という在留資格は、一見すると3つの異なる資格のように見えますが、大事な共通点は、学術的・専門的な知識を必要とする「ホワイトカラーの仕事」であるという点です。

そのため、採用担当者が最も注意すべきは、入管がこの資格を「単純労働（マニュアルに沿った作業）」と対極にある「知的・創造的業務」と定義していることです。

この記事では、それぞれの区分を深掘りするとともに、どのような人材がこの在留資格にあてはまるのかを、シミュレーションによる具体例でわかりやすく解説いたします。

1. 「技術・人文知識・国際業務」の正体を再確認する

まず、この在留資格が何を求めているのかを一言で言えば、「日本の大学を卒業した人」が就くような、専門的・知的レベルのホワイトカラー業務です。

大きく分けて3つのカテゴリーがあります。

①「技術」：理系・エンジニアの領域

「技術」とは、理科、工学その他の自然科学の分野に属する知識を必要とする業務を指します。

対象となる具体的な業務

• IT・通信： システムエンジニア（SE）、プログラマー、ネットワーク構築、サイバーセキュリティ。

• 製造・工学： 機械設計、自動車工学、電子回路設計、新素材の研究開発。

• 建設・建築： 建築設計、構造計算、施工管理（現場作業員ではなく、図面管理や工程管理）。

• バイオ・化学： 医薬品開発、化学分析、食品テクノロジーの研究。

審査のポイント：実務と学歴の一致

理系の「技術」分野では、「何を専攻したか」が職務に直結していることが非常に厳しく見られます。

具体例

大学で「土木工学」を学んだ学生が、IT企業の「プログラマー」として採用される場合、独学でプログラミングができるだけでは不十分です。大学の授業で情報処理系の科目を履修していたという証明が必要になります。

②「人文知識」：文系・事務・営業の領域

「人文知識」とは、法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務を指します。

対象となる具体的な業務

• 営業・マーケティング： 市場調査、分析に基づいた戦略立案、法人営業（コンサルティング営業）。

• 企画・広報： 商品開発、ブランド管理、広報活動、プレスリリース作成。

• 管理部門： 経理、財務、人事（給与計算だけでなく制度設計）、法務、総務。

審査のポイント：その仕事に「学問的素養」が必要か？

ここでの最大の壁は、「誰でもできる事務ではないか？」という疑いです。

具体例

伝票を整理するだけの事務や、店頭でレジを打つだけの販売は「人文知識」には含まれません。「市場の動向を分析して仕入れを決定する」といった、大学で学んだ経済や経営の理論を応用するプロセスが業務に含まれている必要があります。

③「国際業務」：外国特有の感性が必要な領域

「国際業務」とは、外国の文化、言語、感性に基盤を置く思考や感受性を必要とする業務を指します。

対象となる具体的な業務

• 翻訳・通訳： ビジネス文書の翻訳、会議での通訳。

• 語学指導： 語学学校の講師、企業内での語学トレーニング。

• 広報・宣伝： 外国人向けの広告作成、海外PR。

• ファッション・インテリア： 外国特有のデザイン、ファッション、空間デザイン。

• 海外取引： 海外顧客との交渉、貿易実務。

審査のポイント：日本人では代替できない「感性」

「国際業務」で申請する場合、「単に外国語ができる」だけでは弱いです。「その外国の文化や国民性を知っているからこそできる仕事か？」という視点が重要です。

具体例

日本語のパンフレットを英語に直すだけなら翻訳ソフトで足りる、と判断される可能性があります。「ターゲット国の若者文化に合わせて、表現やデザインを最適化する」といった付加価値が求められます。

 

2. 異動は基本的にOK

これら3つの区分は、申請上は一つの「技術・人文知識・国際業務」という在留資格として扱われます。そのため、例えば「技術（エンジニア）」で許可を受けた外国人が、同じ会社内で「人文知識（営業）」に異動することも、専門性が担保されていれば基本的には可能です。

職務内容の「レベル感」の目安

入管の審査官がチェックする際の一つの目安は、「その職務を日本人が行うとしたら、大卒を採用するか？」という点です。

• 高卒レベルの日本人でもできる仕事： ビザは降りません。

• 大卒の日本人が初任給20万円以上で就くような仕事： ビザが降りる可能性が高いです。

 

3. 専門学校生を採用する場合の「関連性」の考え方

専門学校生の場合、「技術・人文知識・国際業務」のどの区分に該当させるかを決める際、「学科名」と「業務内容」の完全一致を目指してください。

• IT専門学校卒： ITエンジニア（技術）のみ。営業（人文知識）は非常に厳しい。

• ビジネス専門学校卒： 経理・事務・営業（人文知識）のみ。ITエンジニア（技術）は非常に厳しい。

大学卒の場合は、「文学部卒がIT営業」といったスライドが可能ですが、専門学校生は「学んだことしかできない」というのが入管の基本的なスタンスです。

 

4. 事例別にポイントを解説

具体的には、どのような人材が、どのような仕事に就くことができるのか。事例ごとに見ていきましょう。

① IT専門学校卒の学生を「IT営業」で採用する場合

• 候補者： 日本のIT専門学校（2年制）卒業。プログラミングやネットワークを専攻。

• 職務内容： 自社開発ソフトの法人向け営業。クライアントの課題を聞き、技術的な提案を行う。

判断のポイント：専門学校生の「スライド」は可能か？

専門学校生の場合、学んだことと仕事が「完全一致」している必要があります。このケースでは「ITの学び（技術）」と「営業（人文知識）」という、異なるカテゴリーを跨いでいます。

結論

そのままでは「不許可リスクが高い」ですが、書き方次第で「許可」に導けます。

対策

単に「営業職」として申請すると、「ITの専門知識は不要ではないか？」と疑われます。そこで、「ソリューション営業（技術営業）」であることを強調します。「お客様の既存システムを理解し、技術的な観点からカスタマイズ提案を行うため、プログラミングの知識が不可欠である」という論理を組み立て、成績証明書の中から「システム設計」や「情報リテラシー」などの科目をピックアップして紐付けます。

② 経済学部卒の大学生を「ホテルのフロント」で採用する場合

• 候補者： 海外（または日本）の大学・経済学部を卒業。

• 職務内容： 外資系ホテルのフロントスタッフ。外国人客の対応、予約管理、周辺観光案内。

判断のポイント：「単純労働」と見なされないか？

大学卒業者の場合、関連性は「緩やか」で良いため、経済学部卒がホテルで働くこと自体は問題ありません。最大の敵は「職務内容のレベル感」です。

結論

「許可」の可能性が高いですが、「実態」の説明が重要です。

対策

「チェックイン・チェックアウト業務」だけを書くと、入管は「それは高卒のアルバイトでもできる単純作業（レジ打ちと同じ）ではないか？」と判断します。 対策として、「インバウンド・マーケティング業務」や「海外予約サイトの管理・価格調整（レベニューマネジメント）」など、大学で学んだ経済や経営の知識を活かす「裏側の業務」も含まれていることを強調します。また、多言語での交渉が発生する「国際業務」の側面からもアプローチを補強します。

③ 職歴10年のベテランを「建築設計」で採用する場合

• 候補者： 母国の高校を卒業。その後、現地の設計事務所で10年間の実務経験がある。学位（大学・専門学校）は持っていない。

• 職務内容： 木造住宅のCAD設計および積算業務。

判断のポイント：「証明書」の証拠能力はあるか？

学歴がないため、実務経験10年ルートでの申請となります。このルートは、書類の「信憑性」がすべてです。

結論

条件は満たしていますが、「立証の難易度が高い」ケースです。

対策

本人が「10年やりました」と言うだけでは1%も信用されません。過去に在籍したすべての会社から、「いつからいつまで」「どのようなプロジェクトで」「どのようなCADソフトを使い」「どのような役割を担ったか」が詳細に記された在職証明書を、会社のレターヘッド付きで取り寄せる必要があります。 10年のうち1年でも空白があったり、証明書が倒産などで取れなかったりすると、その時点でアウトです。採用担当者は、内定を出す前に「当時の上司や会社と連絡が取れ、具体的な証明書を出してもらえるか」を本人に厳しく確認させるべきです。

これら3つの事例から学べる、判断の「黄金律」

1. 「学位がない＝10年の壁」は非常に高い： 大学・専門学校卒でない候補者の場合、書類集めで半年かかることもあります。スピード採用には向きません。

2. 専門学校生は「何でも屋」にはできない： 「ITもやってほしいし、ついでに総務も」という欲張りな採用は、専門学校生ではビザが降りません。「これをやらせるために雇う」という主軸を一つに絞ってください。

3. 「大学卒」こそ、業務の「高級感」を出す： 大卒者は何でもできるからこそ、任せる仕事が「誰でもできる単純作業」に見えないよう、会社側が職務内容を「プロフェッショナルなもの」として言語化してあげる必要があります。

 

★技術・人文知識・国際業務ビザのくわしい手続き方法については、よろしければこちらの記事もご参照ください。
外国人の技術・人文知識・国際業務ビザ取得完全マニュアル｜人事担当者向け

 

5. まとめ

「技術・人文知識・国際業務」ビザでの採用を考えるときに大事なことは、

1. この仕事は「単純作業」ではなく、高度な専門教育を受けた者しかできない。

2. この候補者は、大学や専門学校でまさに「そのための教育」を受けてきた。

3. 会社には、この外国人が毎日フルタイムでその専門業務に従事できるだけの「仕事量」がある。

この3点が論理的に繋がっていれば、許可の確率は飛躍的に高まります。

採用担当者の皆様が、候補者の履歴書と自社の求人票を前にしたとき、最も頭を悩ませるのが「この経歴で本当にビザが降りるのか？」という最終判断だと思います。

もし、判断に迷うケースがありましたら、入管手続きを専門とする当事務所にご相談ください。
相談は無料で承っております。無料相談では、ご相談のケースが難易度高めかどうかの見極めや、ビザ申請のためのアドバイスなどをお伝えすることができるかと思います。

相談してみた結果、「やはり自社で申請することにした」「他の事務所に頼むことにした」となっても大丈夫です。あとからお電話やメールで勧誘することもありませんので、安心してご相談ください。