留学生が卒業後も就職活動を続けるためのビザはこれです｜特定活動（継続就職活動）

卒業シーズンが近づき、周りの友人が次々と内定を決めていく中、まだ就職先が決まっていない焦り。「もし、卒業の日までに仕事が決まらなかったら、国へ帰らなければならないのか？」と、眠れない夜を過ごしている方もいるかもしれません。

また、「ビザの申請は卒業前じゃないといけないと聞いたけれど、もう間に合わない？」と不安に思っている方もいるでしょう。

結論から言います。安心してください。 日本の学校（大学・短大・専門学校）を卒業するあなたには、卒業後も日本に残って就職活動を続けるための「猶予期間」が与えられています。それが、在留資格「特定活動（継続就職活動）」です。

この記事では、このビザを取得するための条件や手続きに加え、多くの人が勘違いしている「申請のタイミング」についても詳しく解説します。正しい知識を持って、落ち着いて手続きを進めましょう。

 

1. 特定活動（継続就職活動）ビザで何ができるのか？

まずは、この「特定活動（継続就職活動）」というビザを手に入れると、どのような生活ができるのかを理解しましょう。

1. 日本にいられる期間は「最長1年」

このビザに変更すると、原則として「6か月」の在留期間がもらえます。 もし半年で決まらなくても、1回だけ更新ができるため、「6か月 ＋ 6か月 ＝ 最長1年間」、日本で就職活動を続けることができます。

2. アルバイトができる（生活費の確保）

ここが非常に重要なポイントです。 このビザに変更した後、別途「資格外活動許可」を申請することで、留学生時代と同じように「週28時間以内」のアルバイトが認められます。 これにより、家賃や生活費を自分で稼ぎながら、経済的な心配を減らして就職活動に専念できます。

3. 対象となる人

• 日本の大学（学部）、大学院（修士・博士）、短期大学を卒業した人

• 日本の専門学校を卒業し、「専門士」または「高度専門士」の称号を得た人

※「研究生」「聴講生」「科目等履修生」のみの期間や、日本語学校卒業のみの場合は、この制度の対象にはなりません（※日本語学校卒については後述の補足参照）。

 

2. 申請のタイミングは「卒業後」で大丈夫

～「ビザがなくなる」という誤解を解く～

ここが最も多くの留学生が不安に思うポイントです。 「就職が決まった友達は、卒業前にビザ申請をしている。自分も急がないと不法滞在になるのでは？」

いいえ、そんなことはありません。 就職が決まった人と、決まっていない人では、申請のルールが違うのです。

1. 「就職が決まった人」と「決まっていない人」の違い

• 就職が決まった人（就労ビザへの変更）

  • 申請時期：12月～3月頃（卒業前）

  • 書類：まだ卒業していないので「卒業見込証明書」を使って申請します。

• あなた（特定活動ビザへの変更）

  • 申請時期：3月～4月頃（卒業式が終わった後すぐ）

  • 書類：原則として「卒業証書（または卒業証明書）」が必要です。

なぜなら、この「特定活動」ビザは、「卒業したけれど就職できなかった人」を救済するための制度だからです。大学側も、「本当に卒業できたか」が確定しないと、責任を持って推薦状を出せません。そのため、卒業式の日（または卒業判定が出た直後）に推薦状と卒業証書をもらい、その足で入管に行くのが一般的です。

なお、卒業前であっても、大学側からの推薦状、卒業見込み証明書や、その他の必要書類がそろっていれば、在留資格変更許可申請が可能ですが、その場合、在留資格変更許可時に、卒業証書（写し）又は卒業証明書が必要になります。

2. 「卒業＝ビザ消滅」ではありません

「卒業した瞬間にビザが無効になって、捕まってしまうのでは？」と心配する必要はありません。

あなたの在留カードに書いてある「在留期間（満了日）」を見てください。その日付までは、卒業後であっても日本に滞在すること自体は適法です。 ただし、卒業した時点で「留学」という活動目的は終わっていますので、「卒業後、なるべく早く（2週間〜1ヶ月以内を目安に）」変更申請を行えば、法的に全く問題ありません。

3. 【要注意】在留期限が「卒業式より前」の人

例外的に注意が必要なのは、在留カードの期限が「卒業式より前の日」、「卒業式と同じ日」になっている人や、「卒業式の数日後」になっている人です。 この場合は、卒業を待っていると期限切れ（オーバーステイ）になってしまいます。 これに当てはまる人は、卒業式の前に入管へ行き、「もうすぐ卒業ですが、期限が来てしまうので更新または変更したい」と相談してください。特例的な対応が必要になります。

 

3. ビザをもらうための「3つの条件」

このビザは、「卒業すれば誰でも自動的にもらえる」ものではありません。以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

条件①：在学中から就職活動をしていたこと

入管は、「卒業してから就活を始めよう」という人を認めていません。 「在学中から頑張っていたけれど、残念ながら決まらなかった」という人が対象です。 そのため、エントリーシートの控え、説明会の予約メール、面接の結果通知（不採用メール）などの証拠資料が必要です。

条件②：学校からの「推薦状」があること

あなたが卒業する大学や専門学校が、「この学生は真面目であり、卒業後も学校が責任を持って指導・連絡を行います」という推薦状を発行してくれなければ、申請はできません。

条件③：経費支弁能力（お金）があること

就職活動中の生活費をどうするのか、という点です。 「アルバイトをするので大丈夫です」という説明だけでは弱いです。預金通帳の残高を見せるか、親からの送金証明などを提出し、「当面の生活費はある」ことを証明する必要があります。

 

4. 審査の注意ポイント（学校別）

大学卒と専門学校卒では、審査の厳しさが異なります。ご自身の学校種別に合わせて確認してください。

大学・大学院・短大を卒業する方

比較的、スムーズに許可が下りやすい傾向にあります。

• ポイント：学部や専攻に関わらず、広く「就職活動」を行うことが認められます。

• 注意点：成績があまりに悪く、単位ギリギリで卒業した場合などは、大学側が推薦状の発行を渋るケースがあります。早めにキャリアセンターに相談しましょう。

専門学校を卒業する方

大学卒に比べて、審査は厳格になります。

• ポイント①：「専門士」の称号 卒業と同時に「専門士」の称号が付与されることが絶対条件です。成績不良で卒業だけ（称号なし）の場合は申請できません。

• ポイント②：職種と専攻の一致 ここが一番重要です。「専門学校で学んだ内容」と「探している仕事の内容」がリンクしていなければなりません。

  • NG例：アニメーション科卒なのに、無関係な一般事務や、飲食店のホールスタッフを探している。

  • OK例：ホテル科卒で、ホテル業界を目指している。 申請時に「どのような職種を希望しているか」を申告する必要があり、それが専攻とズレていると許可されません。

 

5. 申請に必要な書類リスト

卒業式が終わったら、すぐに申請に行けるよう、早めに準備を始めましょう。

1. 自分で用意するもの

• 在留資格変更許可申請書（「特定活動」用の様式）

• 写真（縦4cm×横3cm）

• パスポート・在留カード（窓口で提示）

• 経費支弁能力を証する文書

  • 銀行の通帳の写し（直近の残高と、お金の動きがわかるページ）など。

• 就職活動を行っていることを明らかにする資料

  • 選考結果の通知（不採用メールなど）、会社説明会の予約票、エントリーシートの控えなど。これらをプリントアウトしてまとめておきます。

2. 学校に発行してもらうもの

• 推薦状

  • これがないと申請できません。

• 卒業証明書（または卒業証書）

  • 原本提示を求められることがあります。

• （専門学校のみ）専門士称号授与証明書

• （専門学校のみ）成績証明書

  • 専攻内容を確認するために必要です。

 

6. 手続きの流れ

ステップ1：卒業前に学校へ相談（1月～2月頃）

卒業の1～2か月前には、大学のキャリアセンターや専門学校の留学生担当窓口に行きましょう。 「就職が決まらないので、特定活動ビザに切り替えたい。推薦状の発行をお願いします」と依頼します。 ※学校によっては、学内審査や面談が必要な場合があります。

ステップ2：卒業式＆書類受取（3月）

卒業式で「卒業証書」を受け取ります。同時に、依頼していた「推薦状」も受け取ります。

ステップ3：入管へ申請（卒業後すぐ）

書類が揃ったら、速やかに管轄の出入国在留管理局へ行きます。 在留期限が残っていても、卒業後は「留学ビザ」の根拠がなくなっています。空白期間を空けず、卒業後すぐ（遅くとも2週間以内）に申請してください。

【注意】「空白期間」でのアルバイトはできない

申請の前後で、最も注意していただきたいのがアルバイトです。

1. 卒業した瞬間： これまで持っていた留学ビザの「資格外活動許可（週28時間）」は、学校に在籍していることが前提のため、卒業と同時に効力を失うと考えられています。

2. 申請中： 特定活動ビザへの変更申請中は、まだ新しいビザになっていません。

3. 結論： 「卒業式の日」から「特定活動の許可が下りて、新しい資格外活動許可をもらう日」までの間は、アルバイトをすることができません。

この期間（約2週間～1か月）に働いてしまうと「不法就労」とみなされ、特定活動ビザ自体が不許可になるリスクがあります。店長に事情を説明し、この期間はシフトを外してもらってください。

 

7. もし1年で就職先が決まらなかったら？

最後に、標準の1年（6か月×2回）でも就職が決まらなかった場合や、特殊なケースについて補足します。

1. 地方自治体の支援事業（2年目へ）

1年頑張っても決まらなかった場合、「地方公共団体（都道府県や市町村）」が実施している就職支援プログラムに参加することで、さらに1年の延長（卒業後通算2年）が認められる制度があります。

• 手続き：学校の推薦状ではなく、自治体からの推薦状（対象者証明書）をもらって更新申請をします。

• 実施自治体：東京都、愛知県、大阪府、福岡県など多数。1年目の期限が切れる前に、住んでいる地域の自治体に相談してみましょう。

2. 海外の大学卒＋日本語学校卒の場合

原則として日本語学校卒のみではこのビザの対象外ですが、もしあなたが「海外の大学（学士以上）」を卒業しており、かつ「認定日本語教育機関」を卒業する場合は、特例として特定活動ビザの対象になる可能性があります。学校に確認してみてください。

 

8. おわりに

「就職が決まらない」というのは、とても不安で辛いことだと思います。 しかし、日本政府は「日本の学校を卒業したあなた」を貴重な人材だと考えています。だからこそ、この「特定活動」という制度を用意して、日本に残れるチャンスを与えているのです。

• 「卒業後の申請」で大丈夫です。

• 焦ってブラック企業に入ったり、諦めてすぐに帰国する必要はありません。

• ただし、「空白期間」のアルバイトだけはしないでください。

このルールを守り、正しい手続きを行えば、あなたにはまだ十分な時間が残されています。 まずは学校の先生やキャリアセンターに相談し、推薦状の手続きを進めてください。

もし、手続きが正しくできるかどうか心配だったり、忙しくて書類を書いたり入管に行ったりする時間がない場合は、入管手続きを専門とする当事務所にご相談ください。

相談は無料で承っております。相談してみた結果、「やはり自分でやることにした」「他の事務所に頼むことにした」となっても大丈夫です。あとからお電話やメールで勧誘することもありませんので、安心してご相談ください。

あなたの就職活動が実を結び、日本で活躍される日が来ることを心より応援しております。