【Q&A】就労ビザのまま専門学校に通っても問題ありませんか？

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格（以下、就労ビザ）を持って日本の企業で働いている外国人の方から、「キャリアアップのために専門学校や大学に通いたい」「もっと日本語を勉強するために日本語学校に通いたい」という相談を受けることがよくあります。

向上心を持って学ぶことは素晴らしいことです。ただし、日本の入管法において、就労ビザのまま学校に通うことは、一歩間違えると「不法就労（活動外活動）」や「在留資格の取り消し」につながる非常にデリケートな問題でもあります。

結論から申し上げますと、「就労ビザのまま学校に通うこと自体は禁止されていないが、『通い方』によっては高いリスクが生じる」というのが答えになるかと思います。

この記事では、どのようなケースが問題となるのか、何に気をつけなければならないのかに重点を置き、就労ビザと学業の両立について解説いたします。また、最後に「経営・管理ビザ」のまま学校に通う場合についても補足説明します。

 

1. 「主たる活動」はどちらか？

まず、入管法の基本的な考え方を理解しておきましょう。

1. 勉強は「許可」がいらない活動

通常、ビザ（在留資格）には許された活動範囲があります。 しかし、学校に通って教育を受ける活動（留学）に関しては、「その活動が、本来の活動（就労）を妨げない限り」、特段の許可なく行うことができます。 つまり、仕事の余暇を使って英会話スクールに行ったり、料理教室に通ったりするのに、いちいち入管の許可はいりません。これと同じ理屈で、専門学校や大学であっても、あくまで「余暇」であれば問題ありません。

2. 「働くこと」がメインでなければならない

問題はここです。 「技術・人文知識・国際業務」ビザは、日本でフルタイムの業務に従事するための資格です。入管はあなたを「労働者」として認めて在留を許可しています。

もし、あなたが学校に通うことで、「学生生活がメイン（主たる活動）」になり、「仕事がサブ（従たる活動）」になってしまったらどうなるでしょうか？ それは、「技術・人文知識・国際業務」の活動を行っていないとみなされ、在留資格の該当性が失われます。 最悪の場合、在留期間の更新が不許可になったり、在留資格が取り消されたりします。

 

2. 具体的に何が「問題」になるのか？

では、どのような通い方がアウトで、どのような通い方がセーフなのでしょうか。 特に「専門学校」に通う場合に発生しやすい3つの問題点を解説します。

問題点①：時間の物理的なバッティング（昼間部への通学）

日本の多くの専門学校（昼間部）は、平日の朝から夕方まで授業がびっしり詰まっています（例：月～金、9:00～16:30など）。

ここで矛盾が生じます。 「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得するには、通常、会社とフルタイムの雇用契約を結んでいるはずです。 もしあなたが平日の昼間にある専門学校に通っているとしたら、「いつ会社で働いているのですか？」という話になります。

• 会社を休職して通う → アウトです。就労ビザは「稼働していること」が前提ですので、長期間（数ヶ月単位）休職して学校に通うと、次回の更新で「活動を行っていなかった」として不許可になります。

• 会社を辞めて通う → 完全にアウトです。会社を辞めた時点で就労ビザの根拠はなくなります。速やかに「留学」ビザへ変更しなければなりませんが、留学ビザではアルバイト（週28時間）しかできず、生活費の問題が出てきます。

• 時短勤務にして通う → 非常に危険です。週3日勤務や、1日4時間勤務などで正社員としての給与水準（月20万円以上など）を維持できるならギリギリ可能性はありますが、入管は「それは実質的に学生（留学ビザが必要）ではないか？」と判断する可能性が高いです。

問題点②：出席率と成績の維持

「会社には内緒で、有給や半休を駆使して通う」「夜勤の仕事だから昼間は通える」という方もいるかもしれません。 しかし、専門学校は卒業するために高い出席率を求めます。一方で会社は業務成果を求めます。

ダブルスクール（仕事＋学校）生活で体調を崩し、「会社の欠勤が増える」あるいは「学校を退学になる」というケースが後を絶ちません。 会社を休みがちになれば解雇のリスクがありますし、ビザ更新の際に提出する「課税証明書」の年収額が激減していれば、入管に「ちゃんと働いていなかった」ことがバレてしまいます。

問題点③：所属機関（会社）との契約違反

多くの企業の就業規則では、副業や、業務に支障をきたす活動を制限しています。 会社に隠れて専門学校に通い、その疲れで居眠りをしたりミスを連発したりすれば、懲戒処分の対象になります。 会社をクビになってしまえば、元も子もありません。学校に通うなら、必ず会社の理解と協力が必要です。

 

3. ビザ更新時の審査で何が見られるか？

無理をして仕事と学校を両立させることができたとしましょう。 最大の難関は、次回の「在留期間更新許可申請」のタイミングです。入管の審査官は書類の数字からあなたの生活実態を見抜きます。

1. 住民税の課税証明書・納税証明書

更新時に提出する書類です。ここに記載されている「給与収入」が、以前の申請時と比べて極端に下がっていないかが見られます。

• 「学校に通うために残業を減らした」

• 「週3日勤務の契約に変えてもらった」 もし年収が200万円を切るような状態になっていれば、入管は「この人は日本で安定的・継続的に生活できない」「主たる活動が就労ではなくなっている」と判断し、更新を不許可にする可能性があります。

2. 所属機関（会社）での稼働実態

場合によっては、出勤簿やタイムカードの提出を求められることがあります。 そこで平日の日中に働いていない記録が出てくれば、「技術・人文知識・国際業務」の活動実態がないとみなされます。

 

4. 安全に通うためには

ここまでリスクばかりをお伝えしましたが、絶対に不可能というわけではありません。 就労ビザを維持したまま学校に通う場合、以下の条件を満たす必要があります。

1. 「夜間部」「土日コース」「通信制」を選ぶ

これが最も現実的かつ安全な選択肢です。 平日の日中（9:00～18:00頃）は会社でフルタイム正社員として働き、業務終了後の夜間や、土日を使って通学するのであれば、入管法上まったく問題ありません。 これなら「主たる活動＝就労」を維持しつつ、「従たる活動＝学業」を行う形になるからです。

• 夜間制の専門学校：働きながら通う社会人を想定しており、ビザのリスクも低いです。

• 通信制大学（オンライン）：場所や時間を選ばないため、仕事への影響を最小限に抑えられます。

2. 会社に報告し、許可を得る

トラブル防止のため、会社には「業務時間外に学校に通ってスキルアップしたい」と伝え、承諾を得てください。 もし通学のために「定時退社」や「シフト調整」が必要になるなら、なおさらです。

3. 「留学ビザ」への変更を検討する

もし、あなたが「どうしても平日の昼間に開講されているコースで学びたい」「仕事よりも勉強を優先したい」と考えるなら、就労ビザに固執すべきではありません。 会社を辞め（あるいは休職し）、在留資格を「留学」に変更するのが正しい筋道です。

ただし、「留学」ビザにすると就労制限（週28時間以内のアルバイトのみ）がかかります。 「今の給料をもらったまま、昼間の学校に行きたい」というのは、日本の入管制度上、認められない「いいとこ取り」だということを理解しましょう。

 

5. 「経営・管理」ビザの場合

最後に、会社の社長や役員が持つ「経営・管理」ビザについても触れておきます。 こちらは「技術・人文知識・国際業務」よりも、さらにハードルが高くなります。

1. 「経営」の実態が厳しく問われる

経営・管理ビザの要件は、「事業の経営を行い、または管理に従事すること」です。 これには「実質的な経営活動」が求められます。

もし社長であるあなたが、専門学校の昼間部に入学し、毎日朝から夕方まで学校にいたらどうなるでしょうか？ 入管はこう考えるでしょう。 「社長が毎日学校に行っている間、誰が会社を経営しているのか？」「そもそも本当にビジネスをしているのか？」

2. 名ばかり社長の疑い

留学生が「週28時間制限」を超えて働くために、ペーパーカンパニーを作って「経営・管理」ビザを取り、実際には学校に通いながら他で労働する…という脱法行為を入管は警戒しています。「経営・管理ビザの人が学生になること」に対して、非常に厳しい目を向けているといってよいでしょう。

3. 経営・管理ビザでも可能なケース

技術・人文知識・国際業務と同様に、「夜間大学院（MBAなど）」や「週末コース」に通うことは問題ありません。 多くの経営者が、経営スキルを磨くために社会人大学院に通っています。 重要なのは、「平日の日中はしっかりと社長業・管理業を行っている」という実績と証拠を残せるかどうかです。

 

6. まとめ

「技術・人文知識・国際業務」ビザや「経営・管理」ビザを持つ外国人が、専門学校などに通う場合、どのようなことを考えなければならないかをまとめておきました。

1. 禁止はされていないが、「仕事がメイン」でなければならない。

2. 平日の昼間部に通うのは、事実上不可能（ビザ違反のリスク大）。

3. 通うなら「夜間部」「土日」「通信制」を選び、仕事に支障を出さないこと。

4. 学業を優先したいなら、潔く「留学」ビザへ変更すべき。

「バレなければ大丈夫」と思って無理なダブルスクールを始めると、数年後のビザ更新の際に、取返しのつかない事態（不許可・帰国）を招くことになりかねません。

ご自身のキャリアプランにとって、今優先すべきは「仕事（今のビザの維持）」なのか、それとも「学業（新しいスキルの習得）」なのか。 その優先順位によって、適切なビザの種類は変わります。

もし、ご自身の働き方と通学プランが法的に問題ないかが不安な場合は、入学手続きをする前に、ビザの手続きを専門とする当事務所にご相談ください。「知らなかった」では済まされない入管法のリスクを回避し、安全なキャリアアップを応援します。

相談は無料です。相談してみた結果、「やはり通学はやめることにした」「自分で手続きをすることにした」となっても大丈夫です。あとから電話やメールで勧誘することもありませんので、安心してご相談ください。

外国人の方を雇用する企業の担当者さまや、学校関係者の方からのご相談も承っております。