【2026年10月改定対応】技術・人文知識・国際業務（技人国）の重要変更点総まとめ

2026年10月1日、出入国在留管理庁による在留管理制度の抜本的な見直しが施行されました。今回の改定では、在留手続き手数料の大幅な引き上げと期間連動型の導入、永住許可審査における年収基準の厳格化など、多岐にわたる変更が行われ、各方面に大きな波紋を広げています。

こうした報道を目にし、「今回の改定は主に永住権を目指す人や、特定技能の受入れ企業に関わる問題ではないか」と捉えている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、それは大きな誤解です。

日本の企業社会において専門的・技術的分野を支える主軸であり、最も多くのホワイトカラー系外国人材が取得している「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」の在留資格においても、実務上極めて大きな影響が生じています。

さらに2026年は、10月の手数料改定のみならず、「対人業務における日本語能力要件の厳格化」や「派遣形態に対する管理・立証書類の義務化」など、技人国の審査基準そのものに関する重要な運用変更が相次いで施行された年でもあります。

これまで通りの認識で安易に申請や雇用管理を継続した場合、予期せぬ不許可処分や、高額化した手数料の累積による深刻なコスト負担に直面しかねません。

この記事では、入管業務を専門とする行政書士の立場から、2026年の制度改定が技人国ビザに与える影響の全体像と、企業・個人双方が取るべき実践的な対策を論理的に解説いたします。

 

1.  2026年の制度改定

2026年10月1日に施行された改定は、日本の出入国在留管理行政における大きな転換点として位置づけられます。

2026年10月入管制度改定のインパクト

その骨子は、従来の「一律制（変更・更新一律6,000円）」を全廃し、許可された在留期間の長さに応じて負担額が増加する「在留期間連動型の段階的手数料体系」への全面移行です。あわせて、永住許可手数料の20万円への引き上げや、永住審査における「世帯人数に応じた日本人世帯の平均年収以上」という新基準の明文化など、管理体制の適正化に向けた明確な舵切りが行われました。

これら一連の制度改正に通底しているのは、「受益者負担の原則の徹底」と、「形式的な要件充足にとどまらない、実質的な法令遵守・経済的自立の精査」という入管当局の基本姿勢です。単に形式的な書類を提出すれば形式的に許可が下りるという時代は終わりを迎え、申請人および受入機関が果たすべき社会的責任とコンプライアンスが、これまで以上に厳格に問われる枠組みが完成したといえます。

なぜ今、「技人国ビザ」の運用に特別な注意が必要なのか

この制度改定の波は、技人国ビザの運用実務に対しても直接的かつ複合的なリスクをもたらしています。その理由は、「審査基準の実質的な厳格化」と「手数料の高額化」が同時に進行している点にあります。

2026年に入り、技人国の審査実務においては以下のような運用強化が相次いで導入されました。

1. 対人業務（通訳・翻訳・接客等）における日本語能力（CEFR B2 / JLPT N2以上）の立証義務化

2. 受入企業トップの責任を明確化する「代表者に関する申告書」の提出義務化（カテゴリー3・4）

3. 客先常駐型などの「派遣形態」に対する管理台帳の提出および単純労働排除に関する厳格な誓約

これらの審査基準の厳格化は、申請書類の不備や立証不足があった場合、直ちに「不許可」、あるいは「在留期間1年への制限」という結果に直結します。

従来の制度下であれば、仮に1年ビザが付与されたとしても、毎年の更新費用は一律6,000円にとどまっていました。しかし、新手数料体系では、1年更新のたびに窓口申請で33,000円（オンラインでも27,000円）もの費用が発生します。

つまり、「審査の厳格化によって1年ビザに留め置かれるリスク」と「1年ビザが続くことによる経済的損失の急増」が掛け合わさる構造が生じているのです。

外国人材を雇用する企業にとっては労務コストや採用戦略の根幹を揺るがす問題であり、外国人本人にとっても日本での安定した生活基盤やキャリア形成を左右する重大事です。今まさに、技人国ビザの仕組みを正しく見つめ直し、戦略的な管理体制を再構築することが強く求められています。

 

2. 直結する新料金体系とコストの増加

2026年10月1日の施行により、在留資格変更許可および在留期間更新許可の手数料体系は従来の「一律6,000円」から、許可された在留期間に応じた「期間連動型の段階制」へと完全に刷新されました。

技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）は、専門職としての継続的な就労を前提とするため、在留期間の更新手続きを定期的に行う必要があります。この新料金体系が技人国の運用にどのようなコストインパクトをもたらすのか、具体的に見ていきます。

許可期間に応じた手数料の新基準とコストシミュレーション

新体系では、窓口申請とオンライン申請で明確な料金差が設定されており、オンライン申請を選択することで最大10,000円（1年許可でも6,000円）の減額措置が受けられます。

【新旧対比】在留資格変更・更新許可手数料一覧（技人国関連）

許可された在留期間	窓口申請（新料金）	オンライン申請（新料金）	（参考）改定前
1年	33,000円	27,000円	6,000円
1年超 3年未満	48,000円	42,000円	6,000円
3年以上 5年未満（3年）	64,000円	56,000円	6,000円
5年以上（5年）	75,000円	65,000円	6,000円

※金額はいずれも申請者1名あたりの手数料です。

※オンライン決済時には、別途所定の決済手数料が発生します。

「1年ビザ」が連続した場合の累積コスト

技人国において、特に注意を要するのが「1年ビザが連続して付与された場合の経済的損失」です。

新卒採用直後の外国人社員や、設立間もない企業（カテゴリー4）、中小企業（カテゴリー3）などでは、初年度や2年目の更新時に「1年」の在留期間が指定されるケースが少なくありません。

仮に、ある外国人社員が5年間にわたり毎年「1年更新」を繰り返した場合と、初回または途中で「5年ビザ」を取得できた場合のトータルコストを比較すると、以下のようになります。

• 毎年「1年更新」を5回繰り返した場合（窓口申請）

  • 33,000円 × 5回 ＝ 165,000円

• 一括で「5年許可」を取得できた場合（窓口申請）

  • 75,000円 × 1回 ＝ 75,000円

  • 差額：90,000円の負担増

オンライン申請を利用した場合でも、1年更新が5回続けば「27,000円 × 5回 ＝ 135,000円」となり、5年一括の「65,000円」と比べて70,000円の余計なコストが発生します。

これが複数名の外国人社員を抱える企業であれば、その累積負担額は数十万〜数百万円単位に達します。「どの長さの在留期間が付与されるか」は、もはや単なる期間の問題にとどまらず、企業の労務管理上、直視すべき重大なコスト管理要因となったといえます。

オンライン申請における「キャッシュレス決済」への一本化

手数料の改定に伴い、納付の手続き実務も大きく変更されました。

特に、オンライン申請システムを利用して受け付けられた申請については、許可時の手数料納付方法が原則としてコンビニ決済、インターネットバンキング（Pay-easy等）」によるキャッシュレス決済に一本化され、従来の収入印紙による納付は不可となりました。

受入企業や外国人本人にとって、この変更は以下の実務対応を迫るものです。

• 企業の電子決済運用の見直し

  企業が更新費用を負担・立替する場合、オンライン決済に対応できる決済方法の整備や、決済権限のルール化が求められます。

• 領収書・会計処理のフロー確認

  収入印紙の購入・貼付であれば領収書や印紙台紙で管理できましたが、電子決済では画面上の利用明細や受領確認通知書等の電子データを帳票として保管・処理する社内フローを確立する必要があります。

「希望期間」と「許可期間」の不一致による予算管理の難しさ

新制度のもとで企業や外国人本人が最も留意すべき実務上の罠が、「入管に希望した期間と、実際に許可される期間は一致しない」という点です。

申請書には「希望する在留期間（5年、3年、1年など）」を記入する欄がありますが、これはあくまで申請側の希望に過ぎません。最終的に何年の期間を付与するかは、入国管理局が職務内容、企業の規模・経営状況、過去の在留実績などを総合的に考慮して決定する専権事項（裁量）です。

この仕組みにより、以下のリスクが生じます。

• 審査結果が出るまで納付金額が確定しない

  「5年」を希望して申請したとしても、結果として「1年」しか認められなかった場合、支払う手数料は5年分の75,000円ではなく、決定された1年分の「33,000円（オンラインは27,000円）」となります。

• 予算計画の狂い

  企業が「今回は全員3年で許可される見込み」として予算を組んでいても、企業の決算内容や職務の立証不足等により全員が1年付与となった場合、想定よりも早いスパンで次回の更新費用と手続き負担が発生することになります。

希望通りの長期在留期間（3年・5年）を勝ち取ることが、いかに重要であるかが浮き彫りとなっています。

 

3. 強化された技人国の新基準と提出書類

2026年10月の手数料改定は、金銭的な負担増という分かりやすい形で注目を集めていますが、申請実務においてより警戒すべきは、2026年を通じて段階的に施行された「審査基準・提出書類の大幅な厳格化」です。

出入国在留管理庁は、これまで制度の「抜け道」として悪用されることが多かった領域に対して明確なメスを入れました。主な改正ポイントは以下の4点に集約されます。

対人業務（通訳・翻訳・接客等）における日本語能力要件の必須化

2026年の審査基準見直しの中で、実務上最もインパクトを与えているのが「言語能力を主たる基礎とする対人業務」に対する日本語要件の明文化・厳格化です。

① 導入された新基準の概要

ホテルや旅館のフロント、免税店や量販店でのインバウンド向け通訳販売、外国人顧客対応を行う営業・カスタマーサポートなど、「対人コミュニケーションを伴う業務」を理由として技人国の申請を行う場合、原則として国際基準「CEFR B2」相当以上の日本語能力を証明する客観的資料の提出が義務化されました（※主にカテゴリー3・4に属する機関）。

• 認められる代表的な証明資料：

  • 日本語能力試験（JLPT）：N2 以上

  • BJTビジネス日本語能力テスト：400点 以上

  • その他、入管当局が認める客観的な公的語学検定においてCEFR B2水準を満たす証明書

② 改正の背景：名目上の「通訳」による単純労働の排除

技人国の要件では、海外の大学を卒業していれば「学歴と職務内容の関連性」が一定程度柔軟に判断される枠組みがありました。しかしこれを悪用し、母国の大学を卒業した外国人を「通訳・翻訳担当」として採用しながら、実態は飲食店の配膳やレジ打ち、ホテルの客室清掃などの単純労働に終日従事させる事案が後を絶ちませんでした。

入管当局はこうした不適正雇用を断ち切るため、「高度な対人業務を行うのであれば、それに足る高度な日本語運用能力（N2以上）を備えているのが当然である」という客観的基準を設け、実態のない申請を入り口段階で弾く運用へと舵を切りました。

③ 免除される対象（要件確認の注意点）

すべての外国人材に一律にN2が要求されるわけではありません。以下のいずれかに該当する場合は、この語学要件の立証が免除されます。

• 日本の高等教育機関の卒業者： 日本の大学・大学院・短期大学、日本の高等専門学校、または日本の専修学校専門課程（「専門士」「高度専門士」の称号を取得した者）。

  • ※極めて重要な注意点： 日本の「日本語学校（日本語教育機関）」を卒業しただけでは、高等教育機関の卒業には該当しないため、免除の対象外となります。

• ITエンジニアや研究開発職等の非対人業務： プログラミングやデータ解析、設計・技術開発など、日本語での対人折衝を主としないバックオフィス・専門技術業務の場合は、従来どおり学歴・職歴と専攻の一致が立証できれば、日本語資格の有無そのものは決定的な要件とはなりません（ただし、社内指示の理解度等は審査されます）。

「所属機関の代表者に関する申告書」の提出義務化（カテゴリー3・4）

中小企業や設立間もない企業（カテゴリー3・4）が技人国の申請を行う際、新たに「受入企業の代表者（代表取締役等）が直接署名する申告書」の提出が義務づけられました。

• 申告書で誓約を求められる内容

  • 申請に事実と異なる内容が含まれている場合、虚偽申請と判断される可能性があることを理解していること

• 実務上の影響とリスク
  従来は「行政書士や現場の人事担当者に任せていた」という経営者であっても、代表者名義での公式な宣誓文書を提出することになります。万が一、申請内容と実際の就労実態に齟齬（虚偽申告）があった場合、代表者自身の法的責任（不法就労助長罪など）や、今後の外国人受入れ停止処分に直結するリスクが明確化されました。

派遣形態（客先常駐型など）に対する規制・管理書類の大幅強化

IT業界のSES（システムエンジニアリングサービス）や労働者派遣事業において、外国人材を派遣社員として雇用し、クライアント先（派遣先）へ常駐させるスキームに対する審査が大幅に厳格化されました。

① 派遣元・派遣先双方による「誓約書」の提出

派遣形態で技人国を申請する場合、派遣元企業だけでなく、受入先である「派遣先企業」も連名または個別で誓約書を提出することが求められます。「常駐先において、契約外の補助的作業や単純労働に従事させないこと」を派遣先側にも確約させる仕組みです。これにより、派遣先企業にとってもコンプライアンス管理の責任が重くなりました。

② 更新時における管理台帳・就業状況報告書の提出

在留期間更新時には、単に在籍証明書を出すだけでなく、「派遣元管理台帳」「派遣先管理台帳」の写しや、具体的な就労実績を記した「就業状況報告書」の提出が求められるケースが標準化されました。実際に契約どおりの高度業務が行われていたかが厳密にトレースされます。

③ 短期契約の反復による「1年ビザへの短縮」リスク

派遣契約が3ヶ月や6ヶ月といった短期で更新されている場合、雇用の安定性・継続性に疑義が持たれ、付与される在留期間が「1年」に制限される可能性が極めて高くなります。 1年ビザは更新ごとに窓口で33,000円（オンラインでも27,000円）の手数料が発生するため、派遣元・外国人材の双方が高額な更新費用を毎年負担し続けるという構造的リスクを抱えることになります。

人権侵害・受入れ停止処分企業への受入れ制限

入管行政の横断的な連携強化に伴い、特定技能や旧技能実習制度（育成就労制度）において、法令違反や人権侵害（賃金不払い、違法な時間外労働、暴行・暴言、パスポートの取り上げ等）によって「外国人受入れ停止処分」を受けた機関については、技人国における外国人の新規受入れも原則として認められない運用が厳格に適用されています。

これは派遣形態にも波及し、「派遣先企業が受入れ停止処分を受けている場合、そこへの外国人材の派遣受入れも認められない」とされています。派遣元企業は、派遣先が適格な受入機関であるかどうかを事前にスクリーニングすることが欠かせません。

このように、2026年の審査基準は「書類上の体裁」を整えるだけでは到底クリアできず、「実際の業務内容の高度性」「日本語能力の客観的証明」「受入れ体制のコンプライアンス」が立体的に審査される体制へと移行しました。

 

4. 企業が直面する労務・採用リスク

2026年10月の手数料改定および審査基準の厳格化は、入管手続きの現場にとどまらず、受入企業の「労務管理」「採用戦略」「人材定着（リテンション）」という企業経営の根幹に直結する課題を浮き彫りにしています。

これまでの運用や認識のまま外国人雇用を継続した場合、予期せぬ労使トラブルや採用の失敗、さらには貴重な専門人材の社外流出を招く危険性があります。受入企業が直面する具体的な3つのリスクを検証します。

「更新手数料の負担区分」をめぐる社内トラブルと規程の不備

新料金体系の導入に伴い、実務現場で最も喫緊の労務課題となっているのが「在留資格の更新手数料は会社が支払うべきか、外国人社員本人が負担すべきか」という問題です。

① 法的義務の所在と従来の慣習

法令上の原則として、技術・人文知識・国際業務（技人国）における在留期間更新許可申請の手数料は、行政手続きの当事者である「申請人本人」に納付義務があります。労働基準法や入管法上、受入企業に対して更新手数料の全額負担を義務づける明文規定はありません。

しかし、従来の「一律6,000円」の時代には、金額が比較的少額であったことから、以下のいずれかの対応で済ませていた企業が大半を占めていました。

• 福利厚生や業務円滑化の一環として、会社が全額を立て替えて支払っていた

• 特に規程を設けず、外国人社員が個人の生活費から自己負担していた

② 金額高騰による「労使トラブル」の顕在化

更新費用が1回あたり最大75,000円、最も付与されやすい1年許可であっても窓口で33,000円（オンラインでも27,000円）に引き上げられたことで、従来の曖昧な運用は通用しなくなりました。

明確な社内ルールが存在しない場合、以下のような深刻な摩擦が生じます。

• 会社が突然「本人負担」を命じた場合： 外国人社員から見れば実質的な「給与の手取り減額」に等しく、不信感や待遇に対する不満が噴出します。

• 会社が従来通り「全額負担」を継続する場合： 外国人社員の在籍数が多い企業では、企業のキャッシュフローを直接圧迫します。
  
  【企業における年間コスト試算例】 外国人社員を20名雇用しており、そのうち15名が「1年更新（窓口33,000円）」、5名が「3年更新（窓口64,000円）」となった場合：
  33,000円 × 15名 ＝ 495,000円
  64,000円 × 5名 ＝ 320,000円
  年間手数料総額：815,000円 （※改定前の旧料金であれば、20名全員でわずか120,000円でした）

③ 就業規則・雇用契約書の改定が急務

無用な労務紛争を未然に防止するためには、「更新手数料の負担基準（全額補助・一部補助・条件付き負担・本人負担など）」および「不許可時や早期退職時の取り扱い」を、就業規則（賃金規程や外国人雇用規程）や個別の雇用契約書に明確な文言として規定することが不可欠です。

採用スクリーニングの不備による「内定取り消し・入社遅延」リスク

採用現場において最も警戒すべきは、2026年に強化された技人国の新基準を把握しないまま、従来の感覚で内定を出してしまうスクリーニングの不備です。

① 「大卒だから大丈夫」という思い込みの落とし穴

2026年の基準明確化により、通訳・翻訳・接客・営業・カスタマー対応などの対人折衝を伴う業務では、国際基準「CEFR B2」相当（日本語能力試験N2以上、BJT400点以上など）の公的証明の提出が原則として必須となりました（※カテゴリー3・4企業）。

従来であれば、「海外の大学を卒業していれば、専攻との関連性が緩やかに認められる」という運用を利用して採用できていたケースであっても、客観的な語学資格の証明書が提出できなければ、入管の審査で容赦なく不許可（不交付）となります。

• 「面接では日本語が流暢に話せていたから採用した」

• 「母国の名門大学を卒業しているから問題ないだろうと判断した」

こうした定性的な印象だけで内定を出してしまうと、ビザ申請の段階になってN2の合格証を所持していないことが判明し、ビザが下りずに内定取り消しや入社延期を余儀なくされるという最悪の事態に直面します。

② カテゴリー3・4企業における代表者の法的責任

中小企業やスタートアップ企業が技人国を採用する際、「所属機関の代表者に関する申告書」の提出が義務化されました。 人事担当者や現場の採用責任者が「多少の単純労働（配膳や品出しなど）が含まれていても大丈夫だろう」と安易に判断して申請した場合、企業の代表取締役が虚偽申告の責任を問われ、最悪の場合は不法就労助長罪に問われたり、今後の外国人受入れが数年間にわたり停止されたりするという破滅的なリスクを抱えることになります。

処遇格差と「1年ビザ固定化」が引き起こす人材流出のリスク

少子高齢化に伴い、専門知識を持つ優秀な外国人材の獲得競争は国内だけでなくグローバル規模で激化しています。その中で、今回の制度改定への企業の対応の差が、そのまま「人材の定着率」の格差へと直結しています。

① コミュニティ内での待遇比較とモチベーション低下

在留外国人のコミュニティやSNSにおける情報共有の速度は極めて迅速です。

• A社： 「更新費用は全額会社が負担し、提携行政書士がオンライン申請で3年・5年ビザの獲得まで手厚く支援してくれる」

• 自社： 「更新費用は全額自己負担。平日に有給休暇を取って一人で入管窓口へ行かされ、毎回33,000円を支払わされる」

このような処遇の差を目の当たりにした外国人社員は、自社に対する帰属意識やエンゲージメントを急速に低下させます。特に若手社員にとって、年2万〜3万円超の自己負担は年間の昇給分を帳消しにするほどの負担感であり、「よりサポート体制が手厚い競合他社」への転職を決断する決定打となります。

② 「1年ビザ」の連続がもたらす将来への絶望感

受入企業側のコンプライアンス管理や職務内容の立証が不十分であるために、毎年の更新で「1年」の在留期間しか付与されない状態が続くと、外国人社員は深刻なキャリア不安を抱きます。

• 永住申請への道が閉ざされる： 永住許可の申請要件には「現に有している在留資格について、最長の在留期間（実務上は3年以上）をもって在留していること」という基準があります。会社側の書類作成能力の低さによって1年ビザに留め置かれている社員は、どれほど日本滞在歴が長くとも永住申請を行うことすらできません。
  なお、技人国の最長の在留期間は5年ですが、実務上は3年でも永住申請ができることとされてきました。しかし、2027年4月以降は、5年の在留期間が許可されていないと永住申請ができなくなります。

• 生活基盤の不安定化： 賃貸住宅の契約や各種ローンの審査、クレジットカードの発行など、日本社会における信用の多くは在留期間の長さに比例します。毎年ビザ更新の不安に怯え、高額な手数料を払い続ける生活に疲弊した優秀な人材は、やがて自社を去り、より体制の整った上位カテゴリーの企業へと流出していきます。

高額な採用コストと育成期間を投じて確保した人材を、「制度変更に対する企業の準備不足や配慮の欠如」という防ぎ得た原因で失うことこそ、受入企業にとって最大の経営的打撃といえます。

 

5. 今から企業・個人が取り組むべき4つのアプローチ

2026年10月の手数料改定による経済的負担の増大と、相次ぐ審査基準の厳格化という二重の環境変化に対し、企業や外国人社員はどのように備えるべきでしょうか。

感情的な不安や場当たり的な対応を避け、制度の仕組みを冷静に分析した上で戦略的な手を打てば、コストの増大を抑制し、コンプライアンス違反のリスクを確実に防ぐことができます。

技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）の適正管理を実現するために、今すぐ実務に組み込むべき「4つの実践的アプローチ」を解説します。

対策1：オンライン申請の全面導入によるコストと手間の削減

最も即効性があり、金銭的・時間的コストの双方を劇的に削減できる施策が「在留申請オンラインシステム」への完全移行です。

• 手数料減額による直接的なコスト圧縮
  第2章で示した通り、オンライン申請を利用するだけで、窓口申請と比較して1件あたり最大10,000円（1年許可でも6,000円）の減額が適用されます。複数名の外国人材を雇用している企業にとっては、年間数十万〜数百万円単位の直接的な支出削減につながります。

• 「移動時間・待ち時間ゼロ」による生産性の維持
  従来の窓口出頭では、管轄の入国管理局へ往復し、混雑する窓口で数時間待機するという非効率が発生していました。オンライン申請を活用すれば、社内のデスクから24時間いつでも申請データの送信や進捗確認が完了し、社員の業務離脱や欠勤を完全に防ぐことができます。

• 社内決済フロー・利用体制の早期確立
  オンライン申請の許可手数料はキャッシュレス決済（コンビニ決済・ネットバンキング）に一本化されています。企業が主導して更新をサポートする場合、電子決済に関する規程の策定や、電子領収書の保管・経理処理ルールをあらかじめ整備しておくことが円滑な運用のポイントです。

対策2：長期在留期間（3年・5年）を獲得するための立証戦略

更新手数料が期間連動型へとシフトした新制度下において、最大の経済的防衛策は「更新の頻度そのものを減らすこと（1回で3年または5年の許可を勝ち取ること）」です。

付与される在留期間は入管の裁量事項ですが、その判断基準は明確に「雇用の安定性・継続性」および「法令遵守の確実性」に依拠しています。申請書類を整えるにあたっては、以下の要素を意識的に盛り込む必要があります。

• 「職務内容説明書」の綿密な作り込み
  単に会社案内や雇用契約書のひな形を提出するだけでは、入管の審査官に業務の専門性を十分に伝えることはできません。具体的なプロジェクト内容、担当する業務の難易度、大学での専攻知識が現場でどのように活用されているかを論理的に記述した「職務内容説明書」を添付し、高度な業務に恒常的に従事している実態を立証します。

• 企業の適格性・カテゴリー区分の向上
  法定調書合計表の源泉徴収税額や社会保険の適正加入状況を徹底し、可能な限り企業カテゴリーの上位（カテゴリー1または2）への該当性を立証・維持します。受入企業自体のコンプライアンス評価が高まることで、所属する外国人社員全体に対して長期ビザが付与されやすくなります。

• 個人の在留実績のエビデンス強化
  住居地変更や所属機関の変更に関する「14日以内の届出」を確実に履行していること、住民税や社会保険料を納期通りに納付している実績を示すことで、「管理の行き届いた優良な在留者」としての評価を確立します。

対策3：採用段階における資格確認フローの徹底

2026年に厳格化された新基準のもとでは、採用の最終段階や入社直前になってからビザの不適合に気付くという事態は何としても避けなければなりません。採用選考の初期段階に、明確なスクリーニング基準を組み込むことが不可欠です。

• 対人業務における「語学資格」の事前確認
  通訳、翻訳、接客、営業、カスタマーサポートなどの業務を予定している場合、内定通知を出す前に「JLPT N2以上」または「BJT 400点以上」等の客観的な合格証（原本または原本照合済みの写し）を提出させるフローを必須化してください。「面接での会話が流暢だった」という主観的な評価だけで内定を出してしまうと、ビザ申請段階で手詰まりとなり、内定取り消しという労務リスクに直面します。

• 履修内容（シラバス・成績証明書）と業務内容の厳密な照合
  特に日本の専門学校卒者や、語学要件が免除される理工系・技術系職種を採用する場合、専攻分野と配属予定の業務内容が直接結びついているかを事前に精査します。わずかでも単純労働と疑われる余地がある場合は、配属部署や職務定義の見直しを採用段階で完了させておく必要があります。

• 「代表者申告書」の署名を見据えた社内ガバナンス
  カテゴリー3・4の企業では、代表取締役が「単純労働に従事させない」「法令を遵守している」旨の申告書に署名捺印することになります。経営陣自身が雇用実態と法的リスクを正しく理解した上で承認を行う社内決裁体制を構築してください。

対策4：派遣形態（客先常駐）における業務実態の可視化と台帳管理

ITエンジニアのSES契約や労働者派遣事業など、派遣形態で外国人材を受け入れている事業者は、今回の改定で最も厳重な監査・立証を求められる立場にあります。以下の管理体制をルーティン化することが急務です。

• 派遣先との連携による「誓約書」の確実な取得
  派遣元企業だけでなく、常駐先である派遣先企業に対しても「契約範囲外の雑務や単純作業に従事させない」という認識を共有し、申請に必要な誓約書への署名を速やかに取り付ける協力関係を築いておきます。

• 管理台帳および就業状況報告書の定期的なメンテナンス
  更新申請時に慌てて作成するのではなく、日頃から「派遣元管理台帳」「派遣先管理台帳」を適正に記録・保管し、日々の実務内容を可視化しておきます。入管から突発的な資料提出通知が届いた場合でも、即座に整合性のある証拠を提示できる体制を整えます。

• 派遣契約期間の長期化（1年ビザ化の回避）
  派遣契約が3ヶ月や6ヶ月といった短期刻みで更新されている場合、雇用の継続性に疑義を持たれ、在留期間が「1年」に制限される最大の要因となります。優秀なエンジニア等については、派遣先との間で1年以上の長期基本契約を締結するなど、契約形態そのものを見直すことが長期ビザ獲得への有効な布石となります。

 

6. まとめ

2026年10月の手数料改定、そして相次ぐ審査基準の厳格化は、技術・人文知識・国際業務（技人国）の在留資格を取り巻く環境を大きく変えました。

従来の「一律6,000円」「大卒なら概ね許可」「手続きは本人任せ」という前提に立っていた企業や外国人社員にとって、今回の改正は極めて重い負担やリスクとして感じられるかもしれません。

しかし、今回の制度改定の本質は、外国人材の受け入れを制限することではなく、「適正な雇用管理と明確なコンプライアンス体制を整えている企業・個人を正当に評価し、健全な共生社会を構築すること」にあります。

「適正管理」こそが最大のコスト削減策

新制度下における最大の教訓は、「法令遵守と入念な立証こそが、結果として最大のコスト削減と企業防衛につながる」という事実です。

• 「3年・5年ビザ」の獲得による累積コストの半減
  職務内容の専門性を論理的に立証し、企業のコンプライアンス実績を適切に入管へ示すことで長期ビザ（3年・5年）を取得できれば、毎年のように高額な更新手数料を払い続ける悪循環を断ち切ることができます。

• 採用段階のスクリーニング徹底による手戻りの防止
  対人業務における日本語能力（CEFR B2 / JLPT N2以上）の確認フローを確立し、派遣先・常駐先の管理台帳を日頃から整備しておくことで、不許可や内定取り消しという致命的な経営リスクを未然に排除できます。

• 明確な社内負担ルールの整備による人材定着
  更新費用の負担区分を就業規則等で明文化し、会社主導でオンライン申請の支援を行う姿勢を示すことは、優秀な外国人社員のエンゲージメントと定着率（リテンション）を飛躍的に高める武器となります。

「制度が厳しくなった」と悲観するのではなく、これを機に自社の外国人雇用体制をワンランク上の適正な水準へと引き上げることが、中長期的な採用競争力の強化に直結します。

当事務所のサポート体制とご相談のご案内

技術・人文知識・国際業務のビザ申請は、個々の企業規模（カテゴリー区分）、具体的な業務内容、申請人の専攻や語学力、雇用形態（直接雇用・派遣）などにより、入管への最適なアプローチが大きく異なります。

当事務所では、申請取次行政書士として、最新の法改正基準に基づいた以下の総合的なコンサルティング・申請支援をご提供しております。

• 職務内容説明書の作成・精査（長期在留期間の獲得支援）
  単純労働と誤認されるリスクを排除し、専門的・技術的業務に従事している実態を客観的に論証する立証資料を構築します。

• 在留申請オンラインシステムによる取次代行
  出入国在留管理局への出頭不要なオンライン申請を完全代行し、手数料の減額措置を最大限に活用するとともに、企業様および社員様の業務負担をゼロにします。

• 採用前のビザ適合性・事前診断
  候補者の学歴（シラバス・成績証明書）や語学検定（N2等）と配属予定業務を事前に照合し、内定出し前の「不許可リスク」をスクリーニングします。

• 外国人雇用の労務コンプライアンス・社内規程整備支援
  更新手数料の会社負担基準の設計、派遣元・派遣先管理台帳の整備、代表者申告書の作成サポートなど、企業経営を守るための法的体制構築を伴走支援いたします。

「今回の更新で確実に3年・5年ビザを取りたい」「新基準における対人業務の語学要件を満たしているか確認したい」「外国人社員が増えてきたため、社内の更新ルールを一新したい」といったお悩みがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。確かな専門知識と豊富な実務経験をもって、貴社の円滑な外国人材活用を全力でバックアップいたします。

★2026年10月1日に改定された基準の詳細についてはコチラの記事をご覧ください。
「何がどう変わった？」2026年10月からの在留資格・永住許可の新基準を徹底整理