目次
1. 許可が下りたらいくら払えばいいの？
在留資格の更新や変更の申請をしたものの、「いざ許可が下りたとき、いくら用意すればいいかわからない」という声をよく聞きます。2026年10月1日から手数料の仕組みが大きく変わり、しかも支払い方法まで変わったため、「いつものやり方」が通じなくなっています。
この記事では、新しい手数料の金額・いつ支払うか・窓口申請とオンライン申請それぞれの支払い方法を、実務的な観点から整理してお伝えします。
2. まず押さえておくべき３つの大原則
原則① 手数料は「申請時」ではなく「許可後に受け取りに行くとき」に払う
これは改定前から変わっていない基本ルールですが、改めて確認しておいてください。申請書を提出した段階では手数料は不要です。審査が終わり、入管から「許可が出ました」という通知ハガキが届いてから、在留カードを受け取りに窓口へ行く際に手数料を支払います。
原則② 手数料は「申請した在留期間」ではなく「実際に許可された在留期間」で決まる
これが今回の改定で最も大きな変化点です。たとえば5年を希望して申請しても、入管の判断で1年しか許可されなかった場合、支払う手数料は「1年」に対応する金額になります。逆に希望以上の期間が許可されることはまずありませんが、審査の結果によって支払額が変わるため、許可通知のハガキが届くまで正確な金額は確定しません。
原則③ 新料金が適用されるかどうかは「申請の受付日」で決まる
許可が下りたのが10月以降でも、申請を受け付けてもらったのが9月30日以前であれば旧料金が適用されます。10月1日以降に申請を受け付けてもらった方には、許可の時期にかかわらず新料金が適用されます。
3. 在留期間別の手数料早見表
在留資格変更許可・在留期間更新許可
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 | オンライン合計（決済手数料込み） |
|---|---|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 | 10,000円 | 10,330円 |
| 3月超〜6月以下 | 18,000円 | 15,000円 | 15,330円 |
| 6月超〜1年未満 | 25,000円 | 21,000円 | 21,330円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 | 27,330円 |
| 1年超〜3年未満 | 48,000円 | 42,000円 | 42,330円 |
| 3年以上〜5年未満 | 64,000円 | 56,000円 | 56,550円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 | 65,550円 |
永住許可
| 種別 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 永住許可 | 200,000円 | オンライン申請対象外（窓口のみ） |
4. 窓口申請の場合 ― 収入印紙はどこで、いくら買えばいい？
窓口申請の場合は、改定後も収入印紙による手数料の支払いです。在留カードを受け取りに入管へ行く際に、許可通知のハガキに記載されている金額分の収入印紙を持参し、窓口で貼付します。
ここで実務上の重要な注意点があります。入管庁は以下のように案内しています。
「審査の結果を受け取りに来られる際は、可能な限り、お送りするハガキに記載されている金額分の収入印紙を、規模の大きな郵便局等において事前に購入してから各地方出入国在留管理官署へお越しください」
入管の建物内や近くのコンビニ・売店では収入印紙の在庫に限りがあり、特に改定直後は高額面の収入印紙が品切れになるケースが出ています。33,000円・64,000円・75,000円といった金額に対応した収入印紙は、大きな郵便局で事前に購入しておくことを強くお勧めします。
また、収入印紙の購入は現金のみです。キャッシュレス決済は使えません。来庁前に現金を準備しておいてください。
5. オンライン申請の場合 ― 支払い方法が変わりました
オンライン申請を利用してきた方にとって、今回最も戸惑うのがこの支払い方法の変更です。
これまでのオンライン申請では、許可後の手数料を収入印紙で納付していました。しかし2026年10月1日以降にオンラインで申請した方については、収入印紙による納付ができなくなりました。
新しい支払い方法はコンビニ決済または銀行決済の二択です。
支払いの流れ
入管のオンラインシステムから許可通知が来ると、指定された決済代行事業者からメールが届きます。そのメールの案内に従い、コンビニまたは銀行で期限内に支払いを完了させます。支払いが確認されると在留カードが交付される流れになります。
決済手数料について
オンライン申請では、入管に支払う手数料とは別に、決済代行事業者への決済手数料が別途かかります。手数料の金額は以下のとおりです。
- 手数料本体が56,000円未満の場合：330円
- 手数料本体が56,000円以上の場合：550円
たとえば1年許可でオンライン申請した場合は、27,000円＋330円＝27,330円が実際の支払い総額です。
重要：クレジットカードとQRコード決済は使えません
コンビニ決済・銀行決済のみ対応しており、クレジットカードやPayPayなどのQRコード決済には対応していません。普段キャッシュレスに慣れている方は注意が必要です。
また、減額措置を利用する場合はオンライン申請での手続きに対応していません。減額が見込まれる場合は窓口申請を選択してください。
6. よくある質問
Q：在留カードを受け取りに行く際に現地でも収入印紙を買えますか？
入管の建物内や近辺でも購入できる場合がありますが、高額面の収入印紙は在庫が限られています。確実に準備するためにも、事前に郵便局での購入をお勧めします。
Q：オンライン申請で、決済メールが届かない場合はどうすればいいですか？
迷惑メールフォルダに振り分けられているケースがあります。また、なりすましを防ぐためにも、決済案内メールの送信元ドメインが公式のものかを確認してください。不審なメールには絶対に個人情報を入力しないよう注意してください。
Q：申請したのが9月30日以前ですが、まだ許可が出ていません。手数料はどちらが適用されますか？
申請の受付日が9月30日以前であれば、許可が10月以降になっても旧料金が適用されます。手数料の適用基準は「申請の受付日」ですので、許可日が10月以降であっても旧料金ですのでご安心ください。
Q：更新申請で5年を希望しているのに、毎回1年しかもらえません。どうすれば長い在留期間が取れますか？
在留期間は入管が在留状況や就労状況などを総合的に判断して決定します。許可される期間を長くするためには、在留状況の安定（税金・年金の適切な納付、安定した就労実績など）が重要です。改善のポイントや申請内容の見直しについては、行政書士にご相談ください。
7. まとめ
2026年10月以降の在留資格の更新・変更では、手数料が大幅に変わっただけでなく、支払い方法も変わっています。改定のポイントを三点にまとめると、「許可された在留期間で金額が決まる」「窓口は収入印紙・オンラインはコンビニ/銀行決済」「手数料は許可後に支払う」ということになります。
「思ったより高かった」「支払い方法がわからなくて困った」という事態を防ぐために、申請前からこの仕組みを理解して準備しておくことが大切です。更新・変更の申請内容や必要書類についてご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。
★2026年10月からの基準の変更点については、こちらの記事をご参照ください。
「何がどう変わった？」2026年10月からの在留資格・永住許可の新基準を徹底整理
